保険会社の提示額や説明に納得できず、多くの疑問を感じたため、私は弁護士特約を活用して実際に弁護士に相談することを決意しました。
この記事では、弁護士に依頼してからの具体的な交渉過程や示談の進展、そして最終的に納得のいく結果を得た方法を詳しく紹介します。
弁護士特約の活用方法や、専門家のサポートを受けるメリットを知りたい方に、実践的な情報をお届けします。
【事故概要と保険会社の提示額について知りたい場合には、こちらの記事をご参照ください】
弁護士特約の活用
保険会社の提示額に納得がいかなかったため、弁護士特約を活用し実際に弁護士に相談することを決意しました。
予約方法
ネットで検索した弁護士事務所の問い合わせフォームから連絡し、事前予約後に訪問しました。
持ち物
- 認印
- 相談内容をまとめた資料：PDF
- 交通事故証明書
- 自分の保険証券
- 保険会社から送られてきた書類
- ドライブレコーダーのデータ
【ポイント】
無料相談では時間が限られているため、関連書類や資料を用意しておくと、スムーズに情報を伝えられます。
相談結果
人身について
傷害慰謝料
「弁護士基準で算定可能だが示談交渉なので、満額にはならない」との説明を受けました。
【傷害慰謝料について知りたい方は、下記の動画を参考にしてください。】
休業損害
「弁護士基準で算定可能だが示談交渉なので、満額にはならない」との説明を受けました。
【休業損害について知りたい方は、下記の動画を参考にしてください。】
【人身の弁護士基準について知りたい方は、下記の動画を参考にしてください。】
物損について
チャイルドシート
「提案された時価額で7万円は魅力的であり、もし、保険会社側の弁護士として交渉する場合、自分なら4万円程度で提案する」との説明を受けました。
評価損
「高級車かつ登録から1年以内でない限り、評価損の請求は難しい」との説明を受けました。
【物損の弁護士基準について知りたい方は、下記の動画を参考にしてください。】
【ポイント】
弁護士基準は、過去の判例に基づいて算定されるため、保険会社から提示される金額より請求額が大きくなりやすいです。
相談後の選択
人身について
弁護士に示談交渉を依頼することにしました。
物損について
保険会社に提示された内容で示談を進めることにしました。
物損の示談終了後、車の修理費用とチャイルドシート代が振り込まれました。
私の車は、高級車でなく登録から4年程度経っているため、評価損について諦めることにしました。
※評価損を積極的に請求する場合、交渉に積極的な弁護士を探す価値があるかもしれません。
高級車かつ登録から1年以内ではなくても評価損を請求できている例はあります。
【判例について知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
・弁護士清水大地のブログ 交通事故における取引上の評価損に関する最近の裁判例
・交通事故被害者を２度泣かせない 「評価損」の徹底分析
【体験談について知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。】
・ビジネスマンの評価損請求奮闘記
・くるすぺ N-BOXの事故による評価損を勝ち取りました！軽自動車でも諦めるな！
示談交渉の結果発表！
弁護士に示談交渉を依頼した結果、賠償額は弁護士基準に基づいて「満額」で算定され、その金額が実際に支払われました。
通院慰謝料
他覚的所見がない軽症の場合、赤本別表Ⅱを使用して算定されます。
治療期間が1ヶ月の場合は19万円ですが、実際の治療期間が10日だったため、約6.3万円が支払われました。
休業損害
直近3ヶ月の総支給額（約90万円）を実労働日数（62日）で割り、1日あたり約1.5万円が支払われました。
増額合計
| 元々の提示額 | 弁護士依頼後の示談額 | |
| 通院慰謝料 | 25,600円 | 63,000円 |
| 休業損害 | 10,000円 | 15,000円 |
| 合計 | 35,600円 | 78,000円 |
結果として、42,400円の増額で示談が成立しました。
感じたことと教訓
経済的・精神的負担
事故に巻き込まれること自体が経済的・精神的な大損失であり、安全運転の重要性を強く痛感しました。
保険会社の主張を鵜呑みにしない
保険会社は営利企業であり、支払いを抑えようとする傾向があるため、提示条件をそのまま受け入れると後で後悔する可能性があります。
示談書サイン前の慎重な検討
提示された金額に納得できるかどうか、十分に検討し、必要な資料や根拠を確認してからサインすることが重要です。
自らの立証責任
請求可能な損害やその根拠を自分で調べ、必要な資料をそろえておくことで、より正当な賠償が得られます。
弁護士特約の重要性
弁護士特約があれば、追加料金がかからず、交渉の負担を大幅に軽減でき慰謝料の増額が見込めるため、非常に有用です。
まとめ
交通事故後は、事故直後の冷静な行動と証拠の確保、適切な医療受診が極めて重要です。
保険会社との交渉では、提示された金額が実際の損害を十分に反映していないことが多いため、弁護士などの専門家の助言を活用し、焦らず慎重に交渉を進めるべきです。
今回の経験から、弁護士特約の活用が事故後の金銭的・精神的負担を大幅に軽減し、適正な賠償を得るために不可欠であると実感しました。
この記事が、保険会社との交渉や弁護士特約の活用について理解を深める一助となれば幸いです。
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